|
|
|
対象国・地域 |
申請受付・実施期間 |
事業内容 |
|
インドネシア |
1997.3.25〜2007.3 |
1)
高齢者社会福祉推進事業(3億8千万円規模) |
|
|
【背 景】 |
日本とインドネシアの間では、1958年に平和条約と賠償協定が結ばれ、賠償と請求権問題は解決されました。
「慰安婦」問題は、インドネシアでも1992年に注目を集め、最初に名乗り出た女性が現れました。そこで法律扶助協会ジョクジャカルタ支部が1993年に名乗り出た女性の登録をはじめました。その後1995年、元兵補連絡フォーラム協会も元「慰安婦」の登録をはじめました。これらの登録には元「慰安婦」のケースのほか、レイプその他さまざまなケースが含まれているようで、その数は膨大なものになりました。
このような状況の下、日本政府とインドネシア政府は協議を進めました。その結果、1996年11月14日インタン・スウェノ社会大臣はインドネシアにおける「慰安婦」問題についてインドネシア政府の見解を発表しました。その内容は次のようなものです。
|
「慰安婦」問題はインドネシア民族にとってその歴史の中で忘れ難い暗い側面であり、将来繰り返されることのないよう注意をはらい、教訓とする必要がある。また、この暴力の犠牲となった女性の終わることのない精神的かつ肉体的な苦渋、痛みを理解している。しかしながら、パンチャシラ哲学を有する民族として、感情的要素が強い措置及び施策に向かわないように、また犠牲となられた女性の方々及びご家族等の名誉を守ることに尽力している。インドネシア政府は、1958年に締結された「日本国とインドネシア共和国との間の平和条約」、と「日本国とインドネシア共和国との間の賠償協定」によって日本政府との賠償並びに財産及び請求権の問題は解決済みとの認識である。アジア女性基金がインドネシアにおいて行う「慰安婦」問題に関わる事業・援助はインドネシア政府（特に社会省）を通じて行われるべきであり、他の組織や個人を通じて行われることはない。 |
このように、インドネシア政府は、元「慰安婦」の認定が困難であること、元「慰安婦」の方々やその家族の尊厳を守らなくてはならないこと、日本・インドネシア間の賠償問題は平和条約等によって解決済みであること等の理由から、元「慰安婦」個人に対する事業ではなく、「高齢者福祉施設」整備事業への支援を受けたいという方針を持つにいたったのです。このことが96年12月、基金の派遣した役員に、インドネシア社会省及び女性問題担当府高官から説明されました。基金の中には、元「慰安婦」個々人への「償い金」の支給を望む声が強かったのですが、両国政府の判断を、基金は最終的に受け入れることにしました。 |
|
【事業の開始】 |
基金としては、施設については元「慰安婦」を優先的に入居させる、設置場所についても「慰安婦」被害の発生している地域を優先してほしいなどの要請をおこないました。インドネシア政府より、本件事業により建設される施設への入居者の選定にあたっては元「慰安婦」と名乗り出た方が優先されることとともに、場所に関しても元「慰安婦」の方が多く存在したと思われる地域に重点的に整備するとの確約がえられました。1997年3月21日、橋本首相は慰安婦問題に関するお詫びの手紙をスハルト大統領に送りました。これを受けて、3月25日、インドネシア社会省とアジア女性基金との間で覚書（全文はこちら ）が締結され、事業が開始されました。インドネシア社会省が事業の実施機関となり、基金より日本政府の資金から総額3億8000万円の規模で10年間にわたり支援を行うことになりました。
事業は次のように進められました。第1期5ケ所、第2期6ヶ所、第3･4期10ヶ所、第5･6期21ヶ所、第7期27ヶ所の総計69ケ所です。インドネシア社会省の最終報告では、現在インドネシアの高齢者福祉施設は全国で235（中央政府経営2、州政府経営71、民間施設163）ですが、基金の事業で建設された建物は全体の29パーセントの施設に関係しているのです。建てられた施設は次のようにインドネシア全土に分布しています。 |
 |
|
|
|
建築された施設はほぼすべて既存の高齢者福祉施設の増設棟として建てられましたが、基金のプロジェクトで建てられた建物が施設の唯一の建物だと いう場合もあります。最終年度にブリタールの基金「ファミリー」が建てた施設は慰安婦14人を入居させる施設です。
インドネシアの慰安婦被害者支援団体はアジア女性基金が進めてきた高齢者福祉施設建設の事業に批判をもち、被害者個人に向けて事業をしてほしいと要求してきました。しかし、インドネシア政府とMOUを結んで進めている事業ですので、基金の側から事業を変えることはできません。基金と長く話し合った上院議員ヌールシャバニ氏はついに決断され、高齢者一般のための福祉施設をつくり、そこに慰安婦とされた方々で入居を希望される方を入居させるという道をとられました。インドネシア社会省の支持と承認のもとにバンドゥン、チマヒ、パスルアンに3つの施設がつくられました。
|
|
基金では、建設された施設の視察を極力進めてきました。視察できたのは、69ケ所中41ケ所です。どこでも、新築棟は明るく、設備も整っています。日本占領下の生活を経験した高齢の入居者たちはここでおだやかに暮らしておられます。一度入居されれば、生涯この施設で暮らせます。施設は亡くなった方のためにお墓も用意しています。
2007年1月、インドネシア社会省は事業完了報告書を作成して提出しました。
（全文はこちら） |
|
|
  |
アジア女性基金の償い事業
>各国・地域における事業内容−インドネシア