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 日本政府およびアジア女性基金の文書
 
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韓国における事業終了に関する石原信雄副理事長の発表

2002(平成14)年2月20日
副理事長石原信雄

  1. アジア女性基金のフィリピン、韓国、台湾における「償い事業」は、それぞれ実施期間を定めて実施しておりますが、これらの事業は開始からそれぞれ5年間で終了することとなっておりました。
     
  2. さて、1997年1月11日に開始された韓国での事業は、諸般の事情、特に韓国側ではその実施についての反対もあり、1999年7月30日の理事会の決定により停止状態にありました。そのため、当初の終了期日と発表していた、本年1月10日には、終了せず停止状態を続ける旨、昨年12月17日の理事会で決定しました。
     
  3. その後、各方面と折衝・協議の結果、状況を変える可能性がないことから、去る2月15日に開かれた理事会において、本日をもって停止状態を解き、この「償い事業」全体の終了日と想定していた5月1日に、韓国での事業についても終了することを決定しました。
     
  4. なお、まもなくこの事業は終了いたしますが、「慰安婦」の方々に対し、日本政府および日本国民が示す、深い反省と歴史の教訓とする決意は不変であります。
 
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