日本政府およびアジア女性基金の文書　慰安婦問題とアジア女性基金

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日本政府およびアジア女性基金の文書

いわゆる「慰安婦」問題とアジア女性基金にかかわる、日本政府の談話や公文書、アジア女性基金の発表文書などを収めています。

		朝鮮半島出身者のいわゆる従軍慰安婦問題に関する加藤紘一内閣官房長官発表　 1992（平成4）年7月6日

		慰安婦問題に関する河野洋平内閣官房長官談話　　1993（平成5）年8月4日

		いわゆる従軍慰安婦問題について　1993（平成5）年8月4日（内閣官房外政審議室）

		戦後50年に向けての村山富市内閣総理大臣の談話　　1994（平成6）年8月31日（戦後50年を明年に控えて）

		与党戦後50年問題プロジェクト従軍慰安婦問題等小委員会第一次報告　　1994（平成6）年12月7日

		歴史を教訓に平和への決意を新たにする決議　　1995（平成7）年6月9日（衆議院本会議）

		「基金」構想と事業に関する五十嵐広三内閣官房長官の発表　　1995（平成7）年6月14日

		アジア女性基金設立にあたっての国民への呼びかけ　　1995（平成7）年7月18日発表、8月15日全国紙広告

		アジア女性基金設立にあたっての内閣総理大臣のあいさつ　　1995（平成7）年7月18日発表、8月15日全国紙広告

		アジア女性基金の行う事業についての閣議了解　　1995（平成7）年8月11日

		戦後50年村山富市内閣総理大臣談話　　1995（平成7）年8月15日（戦後50周年を迎え）

		第4回世界女性会議における野坂浩賢首席代表演説　　1995（平成7）年9月

		元慰安婦の方々への内閣総理大臣のおわびの手紙　　1996（平成8）年8月橋本龍太郎総理署名、以後歴代内閣総理大臣署名　　　韓国語

		元慰安婦の方々へのアジア女性基金理事長の手紙　　1996（平成8）年8月原文兵衛理事長署名、のち村山理事長も署名

		フィリピンにおける事業開始に関する新聞広告文　　1996（平成8）年8月13日

		アジア女性基金事業に関する日本政府の法的立場　　1996（平成8）年10月（理事長通牒）

		韓国における事業開始に関する金平輝子訪韓団長の「お知らせ」　　1997（平成9）年1月11日

		フィリピンにおける医療福祉支援事業実施に関するフィリピン政府と交わした覚書　　1997（平成9）年1月15日

		インドネシアにおける事業実施に関するインドネシア政府と交わした覚書　　1997（平成9）年3月25日

		台湾における事業開始に関する新聞広告文　　1997（平成9）年5月

		韓国における事業実施に関する新聞広告文　　1998（平成10）年2月6日

		原文兵衛アジア女性基金理事長より金大中韓国大統領への書簡　　1998（平成10）年6月11日

		橋本内閣総理大臣がオランダ国コック首相に送った手紙　　1998（平成10）年7月15日

		オランダにおける事業実施に関するオランダ事業実施委員会と交わした覚書　　1998（平成10）年7月15日

		アジア女性基金設立5周年活動報告　　2000（平成12）年9月1日（村山理事長就任記者会見配布資料）

		村山富市理事長就任にあたり中川秀直内閣官房長官記者会見発言要旨　　2000（平成12）年9月1日（村山理事長就任にあたって）

		オランダにおける事業評価最終報告　　2001（平成13）年7月13日

		韓国における事業終了に関する石原信雄副理事長の発表　　2002（平成14）年2月20日

		フィリピン政府社会福祉開発省による医療福祉支援事業に関する報告書　　2002（平成14）年3月

		募金への御礼―アジア女性基金の償い事業にご協力下さったみなさまへ　　2002（平成14）年10月

		いわゆる従軍慰安婦問題に対する日本政府の施策　　2003（平成15）年1月

		アジア女性基金の2007年解散方針に関する村山富市理事長の発表文　　2005（平成17）年1月24日

		アジア女性基金の2007年解散方針発表に関する内閣官房長官記者発表　　2005（平成17）年1月24日

		戦後60年にあたり内閣総理大臣談話　　2005（平成17）年8月15日

		アジア女性基金活動報告　　2006（平成18）年11月19日

		インドネシア社会省によるインドネシア事業最終報告書　　2007（平成19）年1月

		アジア女性基金解散記者会見における村山富市理事長の発言要旨　　2007（平成19）年3月6日

		アジア女性基金の外務大臣への申し入れ書　　2007（平成19）年3月27日