2005（平成17）年1月24日
内閣官房長官 細田博之(副長官山崎正昭代行)
　

1. 本日、村山富市アジア女性基金理事長は、インドネシア事業が終了する平成１９年３月を一つの区切りとして、基金を解散するとの方針を発表した。
   　
2. アジア女性基金は、いわゆる従軍慰安婦問題への対応についての国民的な議論を踏まえ、元慰安婦の方々への支援事業や、女性の名誉と尊厳一般に関わる事業等を実施してきた。政府としても、本問題に対する国民の真摯な気持ちを支えに、基金に最大限の協力を行ってきた。
   　
3. 基金は設立以来着実な成果を上げ、償い金を受け取られた元慰安婦の方々からは感謝の意が寄せられている。約６億円に上る募金をしていただいた拠金者をはじめ、基金にご協力いただいた国民の皆様、村山理事長、故原文兵衛前理事長他基金関係者に対し深い敬意と感謝の意を表したい。
   　
4. 基金は、今後も解散までの間、様々な事業を実施するとともに、解散後の課題についても検討されるものと承知している。政府としては引き続き誠意をもって基金に対して可能な協力を行っていく考えである。